【News115】-招請状-北朝鮮難民救援基金 第23回総会

 核、ミサイルの発射実験をめぐる合意を目指す2019年2月の米朝ハノイ会談は何らの外交的成果も得られず失敗に終わった。核開発、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮は、アメリカの経済制裁の解除を要求したが、その要求が容れられないと分かるや、弾道ミサイルやロケットの発射実験を繰り返し2019年には13回に達した。2020年になると北朝鮮は「弾道ミサイル防衛網突破の核ミサイル開発に躍起」(米議会調査局報告書)となり、また日本のEEZに到達する潜水艦発射弾道ミサイルを得たとみられることから、東アジアの安全保障に重大な懸念が生じている。

 一方で日本と北朝鮮の間にある深刻な人権侵害問題は未解決のままである。2002年小泉総理大臣の訪朝で北朝鮮によって拉致された被害者5人が日本に戻ったが、それ以外は誰も戻っていない。

 安倍晋三首相は、拉致問題の解決を「政権の最重要、最優先課題」と位置づけ、2014年1月の施政方針などで繰り返し「拉致被害者の家族が肉親を抱きしめるまで私の使命は終わりません」と解決を誓っていた。機会あるごとに「安倍政権の最優先課題」と国民に期待感を抱かせたが、8月28日に突如辞意を明らかにした。

 しかし、2014年のストックホルムでの日朝合意(「ストックホルム合意」)で、拉致問題を「解決済み」としていた北朝鮮に対し、拉致被害者らについての再調査を認めさせ、1945年以来の朝鮮半島に関わる日朝の懸案問題を解決することに合意したのは大きな成

果であった。

 残留日本人、北朝鮮で没した引き揚げ者の遺骨収集、墓参、北朝鮮に渡った日本人配偶者の帰還、拉致被害者の日本への帰還問題等々が解決できれば両国の信頼関係を発展させ

る基礎となる。

 北朝鮮難民救援基金会員各位におかれましては、諸問題の解決策に果たす役割についてご賢察をいただきたく総会への出席を招請します。出欠は、書面、Fax、E-mailのいずれ

かで9月26日までに北朝鮮難民救援基金宛に送付ください。

 

       日時:10月04日(日) 受付 13:00

       開会 13:30  閉会 16:00

       場所:文京シビックセンター 3F会議室B

       交通:メトロ丸の内線、南北線 後楽園下車

          都営地下鉄三田線、大江戸線 春日下車

 

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