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香港国家安全維持法施行に関する声明

 

 6月30日、香港政府は、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を公布、施行した。今後、中国政府の政策に反対する言動を幅広く取り締まることが可能となった。最高刑は終身刑。「重大事態」に対しては、中央政府が香港に新設する治安維持機関が直接強制捜査に当たり、中国本土で裁判や刑の執行が可能になる仕組みを定めている。

 

 中国政府の強引な「国家安全維持法」に対し、日本・英国・ドイツ・フランス等27ヶ国は、中国に再検討を求める共同声明を国連人権理事会で発表した。

 

 国際社会は、中国政府による人権軽視のエスカレートを許してはならない。

 

 北朝鮮難民救援基金は1998年創設以来、北朝鮮難民の救援に取組み続け、これまでに200人を超える脱北者を救援してきたが、救援で大きな壁になっているのが中国当局による脱北者の強制送還である。中国は、国際法である難民条約の批准国であり、脱北者は難民として認定されているにもかかわらず、中国当局は以前にも増して脱北者の取り締まりを強化している。脱北者のみならず、救援側の人間も容赦なく拘禁する。実際に当基金の幹部スタッフ2名も過去に中国内での救援活動中に拘束される苦難を経験した。

 

 当基金は、人権・人道の実現推進を目指すNGOとして、また、ICNK(北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合)の一員として、全ての関係する政府・国際機関・NGOがなお一層強固な連携を保ち、決してあきらめることなく中国政府に対して「基本的人権を尊重する振舞い」をするよう声をあげ続けることを強く求める。

 

2020年7月5日

 

北朝鮮難民救援基金

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